知財スタッフや技術者の実務レベルを向上させることを目的とした教育サービスです。
この知財教育サービスでは、主要判例、明細書の書き方、中間処理の対応の仕方等の講義のみならず、具体的な演習もカバーしています。通常は、ご依頼いただいた会社にて行っていますが、４０名収容の当所セミナールームでも開催可能です。
具体的な内容については、皆さまのご希望、受講者の実務レベルに応じて決めています。ちなみに過去の実績は次の通りです。
- ・明細書の書き方
- ・発明説明書の書き方
- ・進歩性欠如の拒絶理由通知への対応技術
- ・侵害警告に対する対応について
- ・拒絶査定不服審判について
- ・無効審判について
- ・共同出願契約について
- ・職務発明制度について
- ・外国出願実務・法制度について（提携する海外事務所の弁理士・弁護士が講師）
- ・商標制度について
(2) 演習形式
- ・明細書作成演習（２日間）
課題に基づいて明細書を作成いただき、当所弁理士が評価します。
さらに、受講者同士の議論を通して明細書の書き方を深く学ぶことができます。 - ・クレーム作成演習（半日）
課題に基づきクレームを作成いただき、添削し、その問題点を説明します。 - ・中間処理演習（２日間）
課題に基づいて意見書・補正書を作成いただき、当所弁理士が評価します。課題では、自社製品や他社製品まで想定し、これらの製品をカバーする特許を取得するためのノウハウを学びます。さらに、受講者同士の議論を通して中間処理について深く学ぶことができます。
＊明細書作成演習や中間処理演習では、受講生を３〜５名の複数グループに分けてそれぞれのグループ内で理想的な明細書・中間処理についてまとめ上げ、その後にグループ間で議論することもできます。議論を通じて、理想的な明細書・中間処理について理解を深めるのみならず、自分の理解を他者に対して論理的に説明し説得するスキル、他者の考えを理解し最適解にまとめ上げるスキル等、多様なスキルを習得することができ、好評です。 - ・発明の充実化演習（２日間）
グループ内にて課題に定める開発品の上位概念化・水平展開・下方展開等を行い、発表することにより発明の充実化のノウハウを身につけることができます。課題は、受講者の携わる技術分野に応じて当所にて独自に作成しています。
- ・他社特許対策演習（２日間）
自社製品が侵害しているかどうかを判断する力を身につけることを目的とする侵害判断演習と、自社製品が他社特許を侵害している状況において設計変更し商品価値を高める対応力を身につけることを目的とする設計変更演習と、複数の他社特許から要注意の特許を抽出する他社特許調査演習を行います。課題は、受講者の携わる技術分野に応じて当所にて独自に作成しています。
(3) トレーニー制度
当所は、トレーニーを受け入れています。トレーニーは、当所にて明細書・意見書・補正書等の書類を作成し、当所の弁理士がこれらをチェックし、必要事項をフィードバックします。所員向けの所内セミナーや研修にも参加します。３カ月に亘って毎日当所に出勤するケースや、週に半日程度出勤するケースがあります。この教育では、通常業務から離れて課題に集中できるので、短期に実務レベルを向上させる効果があります。また、マンツーマンで当所の弁理士が対応しますので、講義形式の教育では聞きにくい疑問を容易に解消することができ、かつトレーニーにあったカリキュラムを柔軟に組むことができます。