響国際特許事務所は、34名の弁理士を含む所員89名(博士号取得者4名)の総合特許事務所です。特許や実用新案のみならず、意匠、商標を専門とする弁理士も所属しており、そのチーム力により皆様の貴重な競争力の源泉である商品・サービスを多面的に保護します。

 2001年の創業から既に1万件を超える特許・実用新案・意匠・商標出願を扱い、顧客の皆様より高い評価をいただいております。特許事務所年鑑2012に掲載された出願件数ランキングでは、全国にある約3700の特許事務所の中で第22位(1995年以降設立の事務所中全国第1位、神奈川県内の全事務所中第1位)にランキングされました。

 当事務所は、横浜駅近くにオフィスを構えていますが、首都圏のみならず、北海道から九州まで全国の顧客の皆様からご依頼をいただいております。

 所名の「響」は、顧客の皆様のご依頼に対し「打てば響く」よう迅速かつ的確に対応し、所員の一人ひとりの寄せ集めではなく、相互に「響き合って」共鳴することにより事務所全体として相乗効果を発揮するように(発明の進歩性の考えのように)、との思いを込めて命名しました。










◎国内外の特許権、実用新案権、
 意匠権、商標権の取得
◎知的財産権の契約・係争
◎国内外特許調査・特許マップ作成
知財教育サービス
知財業務アウトソーシングサービス
無料実務セミナー

 

 当事務所において特許出願を扱う弁理士・特許技術者は、全員が理系の大学・大学院(修士25名・博士4名)を卒業しており、様々な技術に精通しています。このため、当事務所は、電気、電子、ソフトウェア、半導体、ナノテクノロジー、回路、画像処理、情報処理、通信、自動車、メカトロニクス、光学、制御、ロボット、有機・無機化学、材料、バイオテクノロジー、金属、薬品等を含む広範な技術分野の発明を扱うことができます。

 特に、当事務所の弁理士・特許技術者には企業の研究・開発経験者が多く、発明者へのヒアリングのみによって明細書を作成できる程に豊富な技術的知識を有しています。また、特許庁にて審査官経験のある弁理士も在籍しており、特に権利化が困難な重要案件において力を発揮しています。


 響国際特許事務所は、他社に権利行使できる”真に有効な知的財産権”の取得と活用により、クライアントの皆様の利益に貢献することを目的としています。私達は、この目的の達成のために、以下の考えを持って、一つひとつの仕事に対して真剣に取り組んでいます。

“深く、そして戦略的に”
 我々は、発明を深く理解することが重要と考えています。発明に対する深い理解により発明の本質を掴み、さらに出願の目的や技術動向・事業展望まで広く把握することによってはじめて発明を広くかつ強い権利で守ることができます。
 また、商標・意匠業務においても、出願の目的や事業の将来的な展望、競合他社の動向、業種や国によって異なる意匠権・商標権の取得の仕方等の様々な状況を深くかつ広く把握することにより将来に亘って事業をカバーし有利にビジネスを進めることができる権利が取得できると考えています。
 さらに、他社に権利行使することができるような知的財産権を取得するためには、その取得過程において状況に合致した様々なノウハウを戦略的に駆使する必要があります。
 当事務所には、企業の知財部門において権利取得から係争・ライセンスまで様々な業務を経験し、幅広いノウハウを保有した弁理士が多く在籍しています。特に他社との熾烈な技術論争を通じて取得したノウハウを、使える知的財産権の取得業務に活かしています。

“迅速かつ正確に”
 現在のビジネスにおいて“スピード”というキーワードを無視することはできません。当事務所に所属する弁理士の多くは企業における研究・開発業務や知財業務に基づく高い技術理解力を有するため、迅速に仕事を進めることができます。
 また、当事務所では、各担当者の進捗状況や作業負荷の状態を一画面で把握できるシステムを構築し、業務の効率化を図っています。これにより、打合せ後2週間以内に明細書原稿を納品する体制を実現しています。
 また、当事務所では、経験豊かな管理スタッフが、所内で構築した管理システムと市販の管理システムを活用して二重に出願や権利を管理することにより、正確でミスのない管理業務を実現しています。

“グローバルに”
 当事務所は、世界各国の現地特許事務所と提携し、クライアントの皆様の知的財産権をグローバルに保護しています。
 特に、当事務所は、所属弁理士を研修のために定期的に海外の提携先の特許事務所に派遣しています。現地では、提携先の特許事務所に席を置き、現地の弁理士・弁護士の指導の下、意見書や補正書のドラフティングや審査官のインタビュー等の経験を積むことにより、海外実務能力を高めています。
 また、当事務所では、国内出願の技術担当者が海外出願の業務も担当しています。こうすることで、出願の目的・事業動向等の個別事情を最も把握している者が全ての国における出願及び権利化業務を行うことができるので、各国の審査レベル・法制度の違いを認識しつつ、出願の個別事情に合致した広く強い知的財産権を効率的に取得することができます。
 さらに、当事務所では、翻訳者と弁理士が密に連携して翻訳作業を進め、さらにネイティブチェッカがチェックすることにより、質の高い外国語明細書の作成を実現しています。





◎ご相談は、電話(045-412-6701)又は電子メール(hibiki@ipnew.jp)にて気軽にご連絡下さい。